原状回復工事は、誰が行うの？貸主？それとも借主？

入居者が退去する際に行われるのが、原状回復工事と呼ばれるものです。
これは、簡単に言えば、次の入居者のための工事ということですが、この原状回復工事は誰が行うものなのでしょうか？貸主？それとも借主？どちらが行うのでしょうか？これについて解説します。

原状回復工事は誰が行うの？

入居者が退去する際に行われるのが、原状回復工事です。
原状回復工事という名前を聞いたことがあるという人は多いでしょうが、この工事は誰が行うものなのでしょうか？貸主？それとも借主？どちらが行うものなのでしょうか？

これは、それぞれのケースによって異なります。
一般的に、居住用として借りている物件、つまりマンションやアパートなどについてですが、これは貸主が入居者の退去後に行うというのが一般的です。
その際の費用については、契約内容によって異なりますので、費用の負担割合などについては契約書を確認しましょう。

居住用として借りているものについては、貸主が行うのが一般的ですが、店舗やオフィスとして物件を借りている場合には、少し話が異なります。
店舗やオフィスの場合には、原則、借主側が原状回復工事を行うことになります。
また、居住用では退去後に行いますが、店舗やオフィスの場合には、原状回復工事をした上で、退去するというのが一般的です。
居抜き物件などで、オーナーが納得、同意していればそのまま工事をせずに退去できるという場合もありますが、基本的には、借りたときの状態に戻す必要があるので、借主側で、原状回復工事を行うことになります。

物件を借りる際には、原状回復工事を誰が行うのか？いつまでに行うのか？という点をしっかりと確認しておきましょう。

原状回復を依頼する業者にも注意が必要

原状回復を行うには、業者に依頼するのが一般的です。
原状回復工事を依頼する業者はできるだけ安いところにお願いしようと考えている人が多いと思います。
ですが、テナント物件を借りている人は、工事を依頼する業者について注意をしておかなければなりません。
というのは、一般的に、貸主側が特定の業者を指定業者としている場合が多いからです。
原状回復工事をする場合には、この指定業者に依頼しなければならないというのが多くなっています。
契約書などにもその旨が記載されているケースがほとんどです。
確認せずに、自分で業者を選定して依頼をしてしまうと、後で大きなトラブルに発展してしまうという可能性があります。
無用なトラブルを避けるためにも、工事を依頼する前に、契約書を確認して、指定業者の有無を確認するようにしましょう。